有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	110,701	58,142	33,251	4,311	206,406	-	206,406
一定の期間にわたり移転される財	2,621	-	-	83	2,705	-	2,705
顧客との契約から生じる収益	113,323	58,142	33,251	4,394	209,111	-	209,111
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	113,323	58,142	33,251	4,394	209,111	-	209,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	526	31,326	571	6,242	38,667	△38,667	-
計	113,850	89,468	33,823	10,637	247,779	△38,667	209,111
セグメント利益	7,662	1,691	1,772	217	11,344	△869	10,474
セグメント資産	85,315	35,903	27,552	7,185	155,957	693	156,650
その他の項目
減価償却費	1,201	790	921	646	3,559	△61	3,497
持分法適用会社への投資額	1,786	3,342	-	-	5,129	-	5,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,510	1,019	1,211	628	4,369	△87	4,282

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額693百万円の主なものは、全社資産の金額11,143百万円、セグメント間取引消去△8,238百万円、未実現利益の調整額△2,190百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	120,195	55,283	30,714	3,664	209,858	-	209,858
一定の期間にわたり移転される財	3,031	-	-	1,013	4,045	-	4,045
顧客との契約から生じる収益	123,226	55,283	30,714	4,678	213,904	-	213,904
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	123,226	55,283	30,714	4,678	213,904	-	213,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	431	42,227	528	6,498	49,685	△49,685	-
計	123,658	97,511	31,243	11,177	263,590	△49,685	213,904
セグメント利益	10,698	1,629	1,381	200	13,908	△1,084	12,824
セグメント資産	91,542	37,089	26,514	6,415	161,562	20	161,583
その他の項目
減価償却費	1,381	822	952	547	3,703	△64	3,638
持分法適用会社への投資額	2,069	3,607	-	-	5,676	-	5,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,327	1,559	1,326	597	5,810	△74	5,736

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,084百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額20百万円の主なものは、全社資産の金額13,305百万円、セグメント間取引消去△10,761百万円、未実現利益の調整額△2,211百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
188,317	20,676	117	209,111

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	30,932	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
196,117	17,587	199	213,904

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	35,985	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
減損損失	244	-	-	-	-	244

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。