有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	86,521	26,956	43,063	5,155	161,697	-	161,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	1,027	1,820	6,194	9,364	△9,364	-
計	86,844	27,983	44,883	11,350	171,061	△9,364	161,697
セグメント利益	5,426	1,847	734	287	8,296	△705	7,590
セグメント資産	66,974	23,152	25,170	8,290	123,587	5,872	129,460
その他の項目
減価償却費	1,059	778	686	720	3,244	△61	3,183
持分法適用会社への投資額	1,263	-	2,672	-	3,935	-	3,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,430	899	1,010	679	4,019	△50	3,969

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	104,527	29,472	58,602	3,667	196,271	-	196,271
一定の期間にわたり移転される財	2,386	-	-	536	2,923	-	2,923
顧客との契約から生じる収益	106,914	29,472	58,602	4,204	199,194	-	199,194
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	106,914	29,472	58,602	4,204	199,194	-	199,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	343	1,275	1,679	6,519	9,818	△9,818	-
計	107,258	30,748	60,281	10,724	209,012	△9,818	199,194
セグメント利益	6,466	1,828	2,372	315	10,983	△944	10,039
セグメント資産	76,728	27,587	30,545	7,562	142,423	4,933	147,356
その他の項目
減価償却費	1,128	830	755	690	3,405	△59	3,345
持分法適用会社への投資額	1,615	-	3,223	-	4,839	-	4,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,703	3,188	992	502	6,386	△82	6,303

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,813百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が961百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,366百万円減少、セグメント利益が1百万円増加し、「その他」の売上高が1,508百万円減少、セグメント利益が10百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
146,847	14,603	245	161,697

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,658	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
180,895	18,046	252	199,194

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	27,390	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	-	718	-	7	-	725

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。