有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、通信工事、ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社であった㈱エクシムを平成27年10月1日付で昭和電線ケーブルシステム㈱が吸収合併したことに伴い、従来、「電力システム事業」に含めていた配電機器、母線、架空送電線を、当連結会計年度より「電線線材事業」に含めている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	86,772	23,596	22,708	21,640	25,006	1,970	181,693	-	181,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,596	183	686	978	182	10,406	34,032	△34,032	-
計	108,368	23,779	23,394	22,618	25,188	12,377	215,726	△34,032	181,693
セグメント利益又は損失(△)	1,074	△881	△47	456	989	△343	1,248	△12	1,236
セグメント資産	49,465	29,590	14,142	18,305	16,162	10,922	138,588	△565	138,023
その他の項目
減価償却費	741	455	358	536	667	850	3,608	△119	3,489
持分法適用会社への投資額	2,894	990	-	-	-	120	4,006	-	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,382	562	704	616	628	1,172	5,066	△68	4,998

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△17百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△565百万円の主なものは、全社資産の金額11,463百万円、セグメント間取引消去△9,875百万円、未実現利益の調整額△2,153百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	80,052	22,778	21,958	21,712	21,224	1,985	169,712	-	169,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,029	139	1,265	936	276	10,119	30,767	△30,767	-
計	98,082	22,917	23,224	22,648	21,500	12,104	200,479	△30,767	169,712
セグメント利益又は損失(△)	1,056	△472	15	750	△67	△431	850	99	949
セグメント資産	46,963	23,981	12,902	17,052	12,432	10,962	124,295	△1,226	123,069
その他の項目
減価償却費	746	431	449	565	671	953	3,817	△117	3,699
持分法適用会社への投資額	2,457	985	-	-	-	104	3,547	-	3,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	865	326	357	523	499	1,504	4,076	△93	3,983

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額99百万円には、未実現利益の調整額82百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△1,226百万円の主なものは、全社資産の金額9,471百万円、セグメント間取引消去△8,555百万円、未実現利益の調整額△2,143百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
157,389	23,960	343	181,693

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	23,766	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
150,728	18,700	283	169,712

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	17,254	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	-	-	-	-	-	8	-	8

(注) その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	1,544	853	336	1,039	2,186	52	△16	5,995

(注) その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却及び未償却残高は報告セグメントに配分していない。当該償却額は、のれん償却額0百万円である。未償却残高はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「電線線材事業」において、連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が同社の関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司の増資を引き受けたことに伴い負ののれんが発生した。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は30百万円である。