有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第3四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方法を変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更している。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	86,684	32,699	52,250	5,539	177,174	-	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	643	2,143	6,258	9,064	△9,064	-
計	86,703	33,343	54,393	11,798	186,238	△9,064	177,174
セグメント利益	4,299	1,812	823	180	7,115	△474	6,640
セグメント資産	62,464	24,640	22,285	8,270	117,661	6,504	124,165
その他の項目
減価償却費	912	822	603	738	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,048	-	1,555	-	2,603	-	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	592	973	709	723	2,998	△54	2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2)セグメント資産の調整額6,504百万円の主なものは、全社資産の金額10,029百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	88,510	30,486	47,143	5,001	171,142	-	171,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	548	2,058	6,534	9,153	△9,153	-
計	88,522	31,034	49,202	11,536	180,296	△9,153	171,142
セグメント利益	6,121	2,514	568	75	9,280	△670	8,609
セグメント資産	62,591	24,750	21,354	7,869	116,564	5,957	122,521
その他の項目
減価償却費	1,010	870	643	643	3,167	△67	3,099
持分法適用会社への投資額	1,116	-	2,542	-	3,658	-	3,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032	1,246	1,254	714	4,248	△61	4,186

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2)セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
159,959	17,059	155	177,174

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	19,364	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
157,073	13,934	134	171,142

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,070	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	-	-	-	87	-	87

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	-	19	-	119	-	138

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。