有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、通信工事、ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第1四半期連結累計期間より「電力システム事業」に、また、より事業の実態に即した採算管理を行うため取引の所属を変更したことにより、「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を当第3四半期連結累計期間より「コミュニケーションシステム事業」に含めている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	79,348	23,483	21,958	21,712	21,224	1,985	169,712	-	169,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,029	139	1,265	1,603	276	10,119	31,434	△31,434	-
計	97,377	23,622	23,224	23,315	21,500	12,104	201,146	△31,434	169,712
セグメント利益又は損失(△)	999	△463	15	798	△67	△431	850	99	949
セグメント資産	46,806	24,138	12,902	17,052	12,432	10,962	124,295	△1,226	123,069
その他の項目
減価償却費	746	431	449	565	671	953	3,817	△117	3,699
持分法適用会社への投資額	2,457	985	-	-	-	104	3,547	-	3,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	865	326	357	523	499	1,504	4,076	△93	3,983

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額99百万円には、未実現利益の調整額82百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△1,226百万円の主なものは、全社資産の金額9,471百万円、セグメント間取引消去△8,555百万円、未実現利益の調整額△2,143百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	69,563	23,841	19,790	20,361	19,889	1,786	155,232	-	155,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,253	74	1,573	1,102	26	9,733	25,763	△25,763	-
計	82,817	23,916	21,363	21,463	19,916	11,519	180,995	△25,763	155,232
セグメント利益又は損失(△)	1,469	782	246	1,069	990	△292	4,264	△30	4,234
セグメント資産	44,743	24,994	11,830	17,014	12,479	10,222	121,286	△1,757	119,528
その他の項目
減価償却費	691	262	391	415	285	976	3,023	△94	2,928
持分法適用会社への投資額	2,121	916	-	-	-	-	3,038	-	3,038
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	796	370	440	613	273	796	3,291	△47	3,244

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、未実現利益の調整額△14百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△1,757百万円の主なものは、全社資産の金額8,040百万円、セグメント間取引消去△7,842百万円、未実現利益の調整額△2,104百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
150,728	18,700	283	169,712

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	17,254	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
137,429	17,554	249	155,232

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	16,145	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	1,544	853	336	1,039	2,186	52	△16	5,995

(注) その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	-	-	-	-	46	275	-	322

(注) その他は、主に事務管理業務の受託会社が所有する資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「電線線材事業」において、連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が同社の関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司の増資を引き受けたことに伴い負ののれんが発生した。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は30百万円である。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。