訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	78,086	26,355	21,217	20,786	20,188	1,551	168,186	-	168,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,382	42	1,499	984	27	8,970	26,907	△26,907	-
計	93,469	26,398	22,716	21,771	20,216	10,522	195,094	△26,907	168,186
セグメント利益又は損失(△)	2,257	1,752	246	1,376	1,135	△502	6,266	9	6,276
セグメント資産	45,973	25,556	13,928	16,946	12,391	11,310	126,105	△2,587	123,518
その他の項目
減価償却費	673	256	358	456	384	829	2,957	△80	2,877
持分法適用会社への投資額	1,681	1,011	-	-	-	-	2,693	-	2,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	675	445	538	692	560	541	3,452	△60	3,391

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載している。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	83,339	28,884	20,154	21,730	21,207	1,856	177,174	-	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,902	20	1,548	922	4	7,957	24,356	△24,356	-
計	97,242	28,904	21,703	22,653	21,212	9,813	201,530	△24,356	177,174
セグメント利益又は損失(△)	1,565	2,542	205	1,261	1,571	△543	6,603	37	6,640
セグメント資産	46,275	25,912	12,332	17,549	12,635	10,848	125,554	△1,388	124,165
その他の項目
減価償却費	748	331	394	584	310	707	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,555	1,048	-	-	-	-	2,603	-	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566	301	510	507	416	696	2,998	△54	2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
(追加情報)
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更することとした。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、制振・制音デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギー・ インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	83,426	35,957	52,250	5,539	177,174	-	177,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	642	2,143	6,258	9,061	△9,061	-
計	83,444	36,599	54,393	11,798	186,235	△9,061	177,174
セグメント利益	3,911	2,200	823	180	7,115	△474	6,640
セグメント資産	55,712	28,431	25,726	7,826	117,696	6,468	124,165
その他の項目
減価償却費	906	829	603	738	3,077	△65	3,011
持分法適用会社への投資額	1,048	-	1,555	-	2,603	-	2,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	586	979	709	723	2,998	△54	2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2)セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
148,428	19,530	227	168,186

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	22,032	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
159,959	17,059	155	177,174

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	19,364	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	-	-	-	-	-	87	-	87

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。