訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、配電機器、母線、架空送電線
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、通信工事、ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	86,544	27,899	21,750	21,356	23,597	2,140	183,289	-	183,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,205	195	635	962	219	10,287	33,506	△33,506	-
計	107,750	28,095	22,386	22,318	23,817	12,428	216,795	△33,506	183,289
セグメント利益又は損失(△)	1,553	△391	△46	566	1,152	△331	2,504	48	2,552
セグメント資産	47,091	32,878	13,506	19,673	16,187	10,719	140,056	315	140,371
その他の項目
減価償却費	636	352	352	439	521	762	3,065	△117	2,947
持分法適用会社への投資額	2,821	901	-	-	-	108	3,830	-	3,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	731	318	455	789	1,272	947	4,515	△54	4,460

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額48百万円には、未実現利益の調整額74百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額315百万円の主なものは、全社資産の金額11,809百万円、セグメント間取引消去△9,343百万円、未実現利益の調整額△2,151百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	85,069	25,298	22,708	21,640	25,006	1,970	181,693	-	181,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,582	95	686	978	182	10,406	33,931	△33,931	-
計	106,652	25,394	23,394	22,618	25,188	12,377	215,625	△33,931	181,693
セグメント利益又は損失(△)	1,107	△913	△47	456	989	△343	1,248	△12	1,236
セグメント資産	48,368	30,607	14,153	18,305	16,162	10,982	138,580	△557	138,023
その他の項目
減価償却費	716	479	358	536	667	850	3,608	△119	3,489
持分法適用会社への投資額	2,894	990	-	-	-	120	4,006	-	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,343	590	704	616	628	1,183	5,066	△68	4,998

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△17百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△557百万円の主なものは、全社資産の金額11,463百万円、セグメント間取引消去△9,867百万円、未実現利益の調整額△2,153百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
159,051	23,876	361	183,289

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	23,811	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
157,389	23,960	343	181,693

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	23,766	電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	-	-	-	-	-	8	-	8

(注) その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社・消去	合計
	電線線材事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス事業
減損損失	-	-	-	-	-	8	-	8

(注) その他は、事務管理業務の受託会社が所有する賃貸資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれんの償却及び未償却残高は報告セグメントに配分していない。当該償却額は、のれん償却額0百万円、負ののれん償却額5百万円である。未償却残高はのれん0百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
のれんの償却及び未償却残高は報告セグメントに配分していない。当該償却額は、のれん償却額0百万円である。未償却残高はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「デバイス事業」において、当連結会計年度に㈱昭和サイエンスの株式取得を行い、連結子会社としたことから、負ののれん発生益を計上している。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては18百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。