- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:47- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 泉州電業㈱ | 44,446 | エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2026年3月31日時点)」のとおりであります。なお、当社は、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
2026/06/18 13:47- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
※7 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2026/06/18 13:47- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年3月27日に行われた㈱TOTOKUとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物(純額)は1,134百万円、機械装置及び運搬具(純額)は604百万円、工具、器具及び備品(純額)は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。
2026/06/18 13:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
2026/06/18 13:47- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更いたしました。
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。2026/06/18 13:47 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業……………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2026/06/18 13:47- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,110 | (127) |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 2,918 | (979) |
| その他 | 785 | (90) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 愛知電機㈱ | 86,200 | 129,200 | 通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 609 | 552 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 358 | 198 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 183 | 97 |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
並びに㈱TOTOKU株式の取得価額と取得のための支出(総額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 14,631 | 百万円 |
| 固定資産 | 11,048 | |
| のれん | 16,852 | |
| 流動負債 | △26,437 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #12 研究開発活動
当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のSWCCパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。
2026/06/18 13:47- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。
2026/06/18 13:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円(前年度比2.4%増)、営業利益は204億32百万円(前年度比21.9%増)となりました。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。
2026/06/18 13:47- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当社グループ(当社および連結子会社)は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
| エネルギー・インフラ事業 | 3,855 | 電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 4,647 | 通信ケーブル製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| その他 | 3,887 | システム関連、事業所強靭化 | 自己資金および外部調達資金 |
(注)経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #16 設備投資等の概要
エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。
通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。
その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所の厚生棟およ
2026/06/18 13:47- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 技術資産 | 5,277 | 5,013 |
| のれん | 7,583 | 7,161 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 13:47- #19 重要な契約等（連結）
イ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
ロ 借入人の2026年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益(ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。)が2期連続して損失とならないようにすること。
ハ 保証人の2026年3月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
2026/06/18 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
