有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月27日に行われた㈱TOTOKUとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物(純額)は1,134百万円、機械装置及び運搬具(純額)は604百万円、工具、器具及び備品(純額)は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年3月31日付で連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 SFCC株式会社
事業の内容 建設・電販市場向け各種電線・ケーブルの製造および販売
電線・ケーブル付属品、関連資材類の販売
(2)企業結合日
2026年3月31日
(3)企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株主の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,406百万円
取得原価 1,406百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
366百万円
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年3月27日に行われた㈱TOTOKUとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物(純額)は1,134百万円、機械装置及び運搬具(純額)は604百万円、工具、器具及び備品(純額)は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年3月31日付で連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 SFCC株式会社
事業の内容 建設・電販市場向け各種電線・ケーブルの製造および販売
電線・ケーブル付属品、関連資材類の販売
(2)企業結合日
2026年3月31日
(3)企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株主の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 1,406百万円
取得原価 1,406百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
366百万円