有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :嘉興昭和機電有限公司
事業の内容 :ワイヤハーネスの製造販売
② 企業結合日
2019年7月24日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
持続的な企業発展をし、当社グループのワイヤハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09%である。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
(3)関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 215百万円
(4)関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
19百万円
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :㈱ユニマック
事業の内容 :巻線の製造および販売
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
昭和電線ユニマック㈱
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45%であり、この結果、当社グループの持分は100%となった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
(3)関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216百万円
(4)関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
142百万円
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :嘉興昭和機電有限公司
事業の内容 :ワイヤハーネスの製造販売
② 企業結合日
2019年7月24日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
持続的な企業発展をし、当社グループのワイヤハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09%である。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
(3)関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 215百万円
(4)関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
19百万円
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :㈱ユニマック
事業の内容 :巻線の製造および販売
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
昭和電線ユニマック㈱
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45%であり、この結果、当社グループの持分は100%となった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的としたものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っている。
(3)関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216百万円
(4)関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
142百万円