有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、平成29年4月1日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併している。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合企業の名称 :昭和電線ケーブルシステム㈱
事業の内容 :電線・ケーブル、光ファイバケーブルの製造販売
被結合企業の名称 :昭和電線デバイステクノロジー㈱
事業の内容 :情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売
被結合企業の名称 :昭和電線ビジネスソリューション㈱
事業の内容 :グループ会社の業務サポート
② 企業結合日
平成29年4月1日
③ 企業結合の法的形式
昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社とし、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
昭和電線ケーブルシステム㈱
⑤ その他の取引の概要に関する事項
「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行っている。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。