有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
⑴ 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱TOTOKU
事業の内容 電線・デバイス製品の製造販売
②企業結合を行った理由
当社グループは、1936 年の設立以来、社会インフラを支える電線・ケーブルメーカーとして社会イノベーションを促進し、グローバル社会の発展に貢献してまいりました。
現在は、SWCCパーパス「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」の下で、構造改革のさらなる積み上げ(“Change”)と成長フェーズへの移行(“Growth”)の二つの戦略を軸とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン 2024」に取り組み、エネルギー・インフラ事業を中心に高い成長を続けており、2030 年度には「SWCC VISION 2030」で掲げるソリューション提案型の価値創造企業になることを目指しております。その中で、当社グループは、基盤事業の強化によるオーガニック成長と合わせて、インオーガニック成長として事業領域を広げるための M&A を含む BD(Business Development)戦略を進めてまいりました。
本取引はこの BD 戦略に基づくものであり、当社グループは、本取引を通じて、当社グループの電装・コンポーネンツ事業セグメントおよび通信・産業用デバイス事業セグメントが進めてきた、成長領域である半導体分野およびモビリティ分野への事業展開ならびに海外事業の拡大を加速させ、これらの事業セグメントを早期に確実な成長フェーズへと移行させたいと考えております。
㈱TOTOKUは、2023年4月に、カーライルの下で第二の創業として、社名を東京特殊電線㈱から㈱TOTOKUへと改め、グローバルニッチ企業および電子部品会社への変容を目指して再スタートしました。その挑戦にあたって、㈱TOTOKUは、半導体検査装置分野、モビリティ分野、さらにはAI サーバ分野を成長分野とし、「細く、軽く、小さく」を実現する独自の技術とノウハウに基づく高い競争優位性を有する製品群を抱えており、今後も高い成長が見込まれます。これらの製品群について、両社グループ共通の成長領域において技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、さらなる事業の拡大を見込むことができると考えております。
本取引は、当社グループが進めてきた成長領域への展開と海外事業の拡大を一層加速させるとともに、今後の事業計画をアップサイドに押し上げ、モビリティ・半導体事業をエネルギー・インフラ事業に次ぐ当社グループの主力事業とするものです。
③企業結合日
2025年3月27日(みなし取得日2025年3月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前-% 取得後51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
みなし取得日が2025年3月31日のため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶ 被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,360百万円
取得原価の合計 14,360百万円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 338百万円
⑸ 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑹ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生したのれんの金額
16,852百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中であります。
⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
14,631百万円
固定資産
11,048百万円
資産合計
25,679百万円
流動負債
26,437百万円
固定負債
1,540百万円
負債合計
27,978百万円
⑻ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,887百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。