有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
2022年7月1日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱(以下「SFCC」)が行った第三者割当増資を引き受けております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :SFCC㈱
事業の内容 :建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、関連資材類の製造(アルミ導体製品をのぞく)・販売
② 企業結合日
2022年7月1日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
2022年7月1日付で、当社の100%子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱(以下「古河電工」)の100%子会社である古河電工産業電線㈱の2社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品(具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。)に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。
製造事業統合と合わせて、2022年7月1日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60% 古河電工40%から当社80% 古河電工20%に変更されております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002百万円
取得原価 1,002百万円
(4)子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
152百万円
子会社株式の追加取得
2022年7月1日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱(以下「SFCC」)が行った第三者割当増資を引き受けております。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 :SFCC㈱
事業の内容 :建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、関連資材類の製造(アルミ導体製品をのぞく)・販売
② 企業結合日
2022年7月1日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
2022年7月1日付で、当社の100%子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱(以下「古河電工」)の100%子会社である古河電工産業電線㈱の2社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品(具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。)に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。
製造事業統合と合わせて、2022年7月1日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60% 古河電工40%から当社80% 古河電工20%に変更されております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002百万円
取得原価 1,002百万円
(4)子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
152百万円