- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/06/25 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:33 - #3 事業の内容
製造販売会社としてSWCC㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
2024/06/25 15:33- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
※8 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、前期は主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、当期は主にエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2024/06/25 15:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/25 15:33- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、機器電材、免震装置、制振・防振
2024/06/25 15:33- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2024年3月31日現在 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 374 |
| 通信・産業用デバイス事業 | 1,703 |
| その他 | 660 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #8 研究開発活動
当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のSWCCパーパスのもと、信頼とイノベーションにより「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図るサステナブルな未来社会に貢献する研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、DXによるソリューションビジネスへ展開するとともに、電線事業以外の領域への新製品・商品開発や新規事業の開拓を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,568百万円であり、その成果は次のとおりであります。
2024/06/25 15:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
環境対応車向け製品については、BEV化の減速がみられるも依然長期的な市場拡大が見込まれることからBEV・HEVともに対応できる事業環境変化に強い生産体制構築を進めてまいります。また、昨今の低炭素部材に関する顧客ニーズに対しては、グリーンエネルギーの導入促進と高効率設備導入により、中計期間内にグリーン車載巻線の開発・販売を進めてまいります。
(通信・産業用デバイス事業)
通信・産業用デバイスは、通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向けデバイスが主体の事業となっております。
2024/06/25 15:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
xEV向け高機能製品の需要が一部回復する一方、一般汎用製品については、重電向けは堅調も産業機械向けの需要が低迷しました。これらの結果、当事業における売上高は552億83百万円(前年度比4.9%減)、営業利益は16億29百万円(前年度比3.7%減)となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
産業用デバイスは、オフィス向け需要が一部回復するも、ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの景気の悪化および国内家電需要の低迷による影響を受けました。また、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移した他、車載向けの高速通信ケーブルも本格稼働をしました。
2024/06/25 15:33- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(参考)執行役員一覧
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 上條俊春 | 資本戦略、人事、人財戦略、総務、法務、リスクマネジメント担当 |
| 執行役員 | 井上和彦 | 通信・産業用デバイス事業セグメント長冨士電線㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 大竹潔 | 通信・産業用デバイス事業セグメント長補佐産業用デバイス担当 |
| 執行役員 | 遠山繁 | エネルギー・インフラ事業セグメント長補佐電力事業担当 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当社グループ(当社および連結子会社)は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
| 電装・コンポーネンツ事業 | 2,086 | 巻線製造設備の増強 | 自己資金および外部調達資金 |
| 通信・産業用デバイス事業 | 1,245 | 通信ケーブル製造設備の増強 | 自己資金および外部調達資金 |
| その他 | 2,708 | システム関連、事業所強靭化 | 自己資金および外部調達資金 |
(注) 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #13 設備投資等の概要
電装・コンポーネンツ事業においては、1,559百万円の設備投資を行っております。主なものは巻線製造設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、1,326百万円の設備投資を行っております。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等であります。
その他については、597百万円の設備投資を行っております。主なものはシステム関連および物流効率化等であります。
2024/06/25 15:33- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業
当事業年度
2024/06/25 15:33- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/25 15:33
