SWCC(5805)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億6400万
- 2014年6月30日 -0.18%
- 5億6300万
- 2014年9月30日 -4.44%
- 5億3800万
- 2014年12月31日 -2.23%
- 5億2600万
- 2015年3月31日 +2.09%
- 5億3700万
- 2015年6月30日 +1.86%
- 5億4700万
- 2015年9月30日 +1.83%
- 5億5700万
- 2015年12月31日 -1.8%
- 5億4700万
- 2016年3月31日 +3.29%
- 5億6500万
- 2016年6月30日 +2.48%
- 5億7900万
- 2016年9月30日 -1.04%
- 5億7300万
- 2016年12月31日 -4.01%
- 5億5000万
- 2017年3月31日 +12.91%
- 6億2100万
- 2017年6月30日 +0.32%
- 6億2300万
- 2017年9月30日 -2.57%
- 6億700万
- 2017年12月31日 -1.48%
- 5億9800万
- 2018年3月31日 +4.52%
- 6億2500万
- 2018年6月30日 +1.6%
- 6億3500万
- 2018年9月30日 -2.68%
- 6億1800万
- 2018年12月31日 +6.8%
- 6億6000万
- 2019年3月31日 -3.64%
- 6億3600万
- 2019年6月30日 +2.67%
- 6億5300万
- 2019年9月30日 +1.53%
- 6億6300万
- 2019年12月31日 +0.45%
- 6億6600万
- 2020年3月31日 +5.41%
- 7億200万
- 2020年6月30日 +1.99%
- 7億1600万
- 2020年9月30日 +1.96%
- 7億3000万
- 2020年12月31日 -0.68%
- 7億2500万
- 2021年3月31日 +0.97%
- 7億3200万
- 2021年6月30日 +2.6%
- 7億5100万
- 2021年9月30日 +1.33%
- 7億6100万
- 2021年12月31日 +1.18%
- 7億7000万
- 2022年3月31日 +2.73%
- 7億9100万
- 2022年6月30日 +6.7%
- 8億4400万
- 2022年9月30日 +1.9%
- 8億6000万
- 2022年12月31日 +0.81%
- 8億6700万
- 2023年3月31日 +8.42%
- 9億4000万
- 2023年6月30日 +2.66%
- 9億6500万
- 2023年9月30日 +2.59%
- 9億9000万
- 2023年12月31日 -41.92%
- 5億7500万
- 2024年3月31日 -2.96%
- 5億5800万
- 2024年6月30日 +1.43%
- 5億6600万
- 2024年9月30日 +0.88%
- 5億7100万
- 2024年12月31日 -1.05%
- 5億6500万
- 2025年3月31日 +262.48%
- 20億4800万
- 2025年6月30日 +0.05%
- 20億4900万
- 2025年9月30日 -2.78%
- 19億9200万
- 2025年12月31日 -5.77%
- 18億7700万
- 2026年3月31日 -5.81%
- 17億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 15:59
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/24 15:59
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)