有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,243	13,290
勤務費用	419	469
利息費用	124	192
数理計算上の差異の発生額	△804	△1,061
退職給付の支払額	△391	△742
新規連結による増加額	2,698	-
退職給付債務の期末残高	13,290	12,148

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	16,459	17,605
期待運用収益	329	384
数理計算上の差異の発生額	△444	1,013
事業主からの拠出額	301	454
退職給付の支払額	△391	△579
新規連結による増加額	1,351	-
年金資産の期末残高	17,605	18,879

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,958	10,911
年金資産	△17,605	△18,879
	△5,647	△7,967
非積立型の退職給付債務	1,332	1,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,315	△6,730
退職給付に係る負債	1,347	1,002
退職給付に係る資産	△5,662	△7,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,315	△6,730

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	419	469
利息費用	124	192
期待運用収益	△329	△384
数理計算上の差異の費用処理額	58	△54
過去勤務費用の費用処理額	△126	△126
確定給付制度に係る退職給付費用	147	96

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△126	△126
数理計算上の差異	418	2,017
合計	292	1,891

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,260	△1,134
未認識数理計算上の差異	△2,134	△4,151
合計	△3,394	△5,285

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
生保一般勘定	31.1%	29.5%
国内債券	20.4%	18.0%
国内株式	8.5%	10.8%
外国債券	20.2%	20.8%
外国株式	8.1%	9.4%
その他の資産	11.7%	11.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.8%	1.3～2.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0～4.4%
予想昇給率	4.0～7.1%	4.0～7.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産および負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る資産および負債の期首残高(純額)	68	153
退職給付費用	268	215
退職給付の支払額	△131	△117
制度への拠出額	△110	△132
新規連結による増加額	57	-
退職給付に係る資産および負債の期末残高(純額)	153	118

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,930	2,019
年金資産	△2,039	△2,202
	△108	△183
非積立型の退職給付債務	261	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	118
退職給付に係る負債	701	765
退職給付に係る資産	△548	△647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	118

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 268百万円 当連結会計年度 215百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度287百万円であります。
5 その他の事項
退職一時金制度および確定給付企業年金制度から、確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は399百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額200百万円、当連結会計年度末時点の未移換額99百万円は、未払金および長期未払金(固定負債の「その他」)にそれぞれ計上しております。