有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度149百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	57,714	62,901
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額(注)	74,663	75,786
差引額	△16,948	△12,885

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.30%(加重平均値)(主として平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 4.39%(加重平均値)(主として平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務である。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,302	11,785
会計方針の変更による累積的影響額	-	△187
会計方針の変更を反映した期首残高	11,302	11,598
勤務費用	434	447
利息費用	113	130
数理計算上の差異の発生額	598	933
退職給付の支払額	△663	△593
退職給付債務の期末残高	11,785	12,515

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,773	13,212
期待運用収益	412	462
数理計算上の差異の発生額	1,050	1,378
事業主からの拠出額	636	331
退職給付の支払額	△660	△593
年金資産の期末残高	13,212	14,790

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,785	12,515
年金資産	△13,212	△14,790
	△1,426	△2,275
非積立型の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,426	△2,275

退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△1,426	△2,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,426	△2,275

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	434	447
利息費用	113	130
期待運用収益	△412	△462
数理計算上の差異の費用処理額	723	641
過去勤務費用の費用処理額	1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	860	756

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	1,086
合計	-	1,086

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,402	2,315
合計	3,402	2,315

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生保一般勘定	23.7%	23.4%
国内債券	15.6%	11.1%
国内株式	36.4%	34.5%
外国債券	4.2%	6.1%
外国株式	12.9%	9.6%
その他の資産	7.2%	15.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.9%、当連結会計年度
25.6%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.8%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.4～3.3%	2.6～3.4%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	623	478
退職給付費用	139	197
退職給付の支払額	△179	△161
制度への拠出額	△138	△121
為替換算調整	2	2
新規連結による増加額	29	-
退職給付に係る負債の期末残高	478	395

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,147	1,182
年金資産	△957	△1,080
	189	102
非積立型の退職給付債務	288	293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478	395

退職給付に係る負債	564	537
退職給付に係る資産	△85	△141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478	395

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 139百万円 当連結会計年度 197百万円
5 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度194百万円である。