有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。
また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	53,258
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	72,574
差引額(百万円)	△19,316

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.81%(加重平均値)(主として平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務および繰越不足額を計上している。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,952
(2)	年金資産(百万円)	12,799
(3)	退職給付引当金(百万円)	649
(4)	前払年金費用(百万円)	△5,075
(5)	差引((1)+(2)+(3)+(4))(百万円)	△4,579
(差引分内訳)
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	1
(7)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,577
((5)+(6)+(7))(百万円)		-

(注)当連結会計年度の年金資産には、退職給付信託している年金資産を含んでいる。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,270
(1)勤務費用(百万円)	762
(2)利息費用(百万円)	163
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△382
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	724

(注)1 連結子会社の簡便法による退職給付費用は勤務費用に含んでいる。
2 確定拠出年金制度を採用している親会社および連結子会社の確定拠出年金へ拠出した費用は勤務費用に含んでいる。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
13年
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、135百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	57,714百万円
年金財政計算上の給付債務の額	74,663百万円
差引額	△16,948百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
4.30%(加重平均値)(主として平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務である。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,302百万円
勤務費用	434百万円
利息費用	113百万円
数理計算上の差異の発生額	598百万円
退職給付の支払額	△663百万円
退職給付債務の期末残高	11,785百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,773百万円
期待運用収益	412百万円
数理計算上の差異の発生額	1,050百万円
事業主からの拠出額	636百万円
退職給付の支払額	△660百万円
年金資産の期末残高	13,212百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,785百万円
年金資産	△13,212百万円
	△1,426百万円
非積立型の退職給付債務	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,426百万円

退職給付に係る負債	-百万円
退職給付に係る資産	△1,426百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,426百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	434百万円
利息費用	113百万円
期待運用収益	△412百万円
数理計算上の差異の費用処理額	723百万円
過去勤務費用の費用処理額	1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	860百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	3,402百万円
合計	3,402百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

生保一般勘定	23.7%
国内債券	15.6%
国内株式	36.4%
外国債券	4.2%
外国株式	12.9%
その他の資産	7.2%
合計	100.0%

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23.9%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	623百万円
退職給付費用	139百万円
退職給付の支払額	△179百万円
制度への拠出額	△138百万円
為替換算調整	2百万円
新規連結による増加額	29百万円
退職給付に係る負債の期末残高	478百万円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,147百万円
年金資産	△957百万円
	189百万円
非積立型の退職給付債務	288百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478百万円

退職給付に係る負債	564百万円
退職給付に係る資産	△85百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478百万円

(3)簡便法で計算した退職給付費用

139百万円

5 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、182百万円である。