有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けている。一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、厚生労働大臣の認可を受け、神奈川県貨物自動車厚生年金基金については平成28年1月27日に、東日本電線工業厚生年金基金については、平成28年3月30日に、それぞれ解散している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度79百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	62,901	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	75,786	-
差引額	△12,885	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.39%(加重平均値)(主として平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 -%(加重平均値)(主として平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財産計算上の過去勤務債務である。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記(1)、(2)について、当連結会計年度については、「1 採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり解散済みであることから記載を省略している。
3 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,785	12,515
会計方針の変更による累積的影響額	△187	-
会計方針の変更を反映した期首残高	11,598	12,515
勤務費用	447	485
利息費用	130	101
数理計算上の差異の発生額	933	1,310
退職給付の支払額	△593	△639
退職給付債務の期末残高	12,515	13,773

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,212	14,790
期待運用収益	462	517
数理計算上の差異の発生額	1,378	△901
事業主からの拠出額	331	256
退職給付の支払額	△593	△639
年金資産の期末残高	14,790	14,023

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,515	13,773
年金資産	△14,790	△14,023
	△2,275	△249
非積立型の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,275	△249
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△2,275	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,275	△249

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	447	485
利息費用	130	101
期待運用収益	△462	△517
数理計算上の差異の費用処理額	641	315
確定給付制度に係る退職給付費用	756	385

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,086	△1,896
合計	1,086	△1,896

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,315	4,212
合計	2,315	4,212

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生保一般勘定	23.4%	27.0%
国内債券	11.1%	12.5%
国内株式	34.5%	31.6%
外国債券	6.1%	7.2%
外国株式	9.6%	8.4%
その他の資産	15.3%	13.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.6%、当連結会計年度
22.7%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.2%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.6～3.4%	2.7～3.4%

4 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	478	395
退職給付費用	197	332
退職給付の支払額	△161	△125
制度への拠出額	△121	△185
為替換算調整	2	△1
退職給付に係る負債の期末残高	395	416

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,182	1,249
年金資産	△1,080	△1,133
	102	115
非積立型の退職給付債務	293	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395	416
退職給付に係る負債	537	565
退職給付に係る資産	△141	△148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	395	416

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 197百万円 当連結会計年度 332百万円
5 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度200百万円である。