有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,773	13,522
勤務費用	536	506
利息費用	28	42
数理計算上の差異の発生額	△207	282
退職給付の支払額	△609	△576
退職給付債務の期末残高	13,522	13,777

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,023	15,125
期待運用収益	490	529
数理計算上の差異の発生額	605	1,551
事業主からの拠出額	615	602
退職給付の支払額	△609	△576
年金資産の期末残高	15,125	17,231

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,522	13,777
年金資産	△15,125	△17,231
	△1,603	△3,454
非積立型の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,603	△3,454
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△1,603	△3,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,603	△3,454

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	536	506
利息費用	28	42
期待運用収益	△490	△529
数理計算上の差異の費用処理額	323	425
確定給付制度に係る退職給付費用	397	444

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,136	1,693
合計	1,136	1,693

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,076	1,382
合計	3,076	1,382

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	27.4%	26.0%
国内債券	9.7%	8.6%
国内株式	35.9%	40.6%
外国債券	6.7%	6.6%
外国株式	9.0%	7.8%
その他の資産	11.3%	10.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.6%、当連結会計年度
32.9%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.6～3.3%	2.6～3.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	416	452
退職給付費用	240	183
退職給付の支払額	△107	△79
制度への拠出額	△95	△133
為替換算調整	△1	-
退職給付に係る負債の期末残高	452	423

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,340	1,421
年金資産	△1,196	△1,328
	143	92
非積立型の退職給付債務	309	330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	423
退職給付に係る負債	621	625
退職給付に係る資産	△169	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452	423

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 240百万円 当連結会計年度 183百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度228百万円である。