有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式等による退職給付信託を共同設定していましたが、退職給付債務に対して、年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2022年9月に退職給付信託契約を解約し、信託設定株式等の全部につき返還を受けております。
また、当社は2023年4月1日付で定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,514百万円発生しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,735	14,176
勤務費用	489	515
利息費用	40	61
過去勤務費用の発生額(注)	-	△1,514
数理計算上の差異の発生額	542	△1,002
退職給付の支払額	△631	△741
簡便法からの振替	-	20
退職給付債務の期末残高	14,176	11,515

(注)制度変更により、過去勤務費用が発生しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,656	19,978
期待運用収益	617	568
数理計算上の差異の発生額	1,939	△330
事業主からの拠出額	396	2,687
退職給付の支払額	△631	△741
退職給付信託解約に伴う減少額	-	△7,602
年金資産の期末残高	19,978	14,559

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,176	11,515
年金資産	△19,978	△14,559
	△5,802	△3,044
非積立型の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,802	△3,044
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△5,802	△3,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,802	△3,044

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	489	515
利息費用	40	61
期待運用収益	△617	△568
数理計算上の差異の費用処理額	279	132
退職給付信託返還益(注)	-	△2,644
確定給付制度に係る退職給付費用	191	△2,502

(注)1.退職給付信託契約の解約に伴い、当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、特別利益に計上しております。
2.上記の他、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別損失67百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-	1,514
数理計算上の差異(注)	1,676	△2,261
合計	1,676	△747

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託解約に伴う組替調整額3,066百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△1,514
未認識数理計算上の差異	△1,581	680
合計	△1,581	△834

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定	26.3%	40.7%
国内債券	6.9%	14.9%
国内株式	46.6%	15.5%
外国債券	9.4%	14.4%
外国株式	9.7%	14.2%
その他の資産	1.1%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.8%
長期期待運用収益率	3.5%	2.0%
予想昇給率	2.4～3.4%	2.6～3.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	396	400
退職給付費用	134	341
退職給付の支払額	△57	△64
制度への拠出額	△73	△112
原則法へ振替	-	△20
退職給付に係る負債の期末残高	400	543

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,651	1,721
年金資産	△1,696	△1,710
	△45	11
非積立型の退職給付債務	445	532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	543
退職給付に係る負債	791	940
退職給付に係る資産	△390	△397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400	543

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 134百万円 当連結会計年度 341百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度223百万円であります。