- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 128,860 | 277,736 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 11,363 | 28,703 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 13:47- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2026/06/18 13:47- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 泉州電業㈱ | 44,446 | エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2026年3月31日時点)」のとおりであります。なお、当社は、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
2026/06/18 13:47- #6 事業構造改善費用の注記（連結）
※7 事業構造改善費用の内訳
当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月4日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
2026/06/18 13:47- #7 会計方針に関する事項（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング・ネットワークソリューション等)の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 13:47- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/18 13:47- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 13:47 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の2区分に変更いたしました。
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。2026/06/18 13:47 - #11 報告セグメントの概要（連結）
この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第2の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱TOTOKUを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。
なお、前連結会計年度における「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。
2026/06/18 13:47- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
2026/06/18 13:47- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社における状況
| 2026年3月31日現在 |
| エネルギー・インフラ事業 | 1,110 | (127) |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 2,918 | (979) |
| その他 | 785 | (90) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 愛知電機㈱ | 86,200 | 129,200 | 通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 609 | 552 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 254,000 | 254,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 358 | 198 |
| DOWAホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 | 有 |
| 183 | 97 |
(注)1 ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
2 DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
- #15 研究開発活動
当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のSWCCパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。
2026/06/18 13:47- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。
2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいいます。
2026/06/18 13:47- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。
(通信・コンポーネンツ事業)
通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。
2026/06/18 13:47- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。
このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年3月にグループ入りした㈱TOTOKUの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円(前年度比16.8%増)、営業利益273億20百万円(前年度比30.5%増)、経常利益261億30百万円(前年度比131.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円(前年度比65.3%増)となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
2026/06/18 13:47- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、当社グループ(当社および連結子会社)は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容名 | 資金調達方法 |
| エネルギー・インフラ事業 | 3,855 | 電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| 通信・コンポーネンツ事業 | 4,647 | 通信ケーブル製造設備の増強等 | 自己資金および外部調達資金 |
| その他 | 3,887 | システム関連、事業所強靭化 | 自己資金および外部調達資金 |
(注)経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
- #20 設備投資等の概要
エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。
通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。
その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所の厚生棟およ
2026/06/18 13:47- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 13:47- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス(エンジニアリング等)の提供を行っております。
当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/18 13:47- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/06/18 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
