退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億2600万
- 2009年3月31日 -5.51%
- 6億8600万
- 2010年3月31日 +26.82%
- 8億7000万
- 2011年3月31日 +2.53%
- 8億9200万
- 2012年3月31日 -6.95%
- 8億3000万
- 2013年3月31日 -7.83%
- 7億6500万
- 2014年3月31日 -4.31%
- 7億3200万
- 2015年3月31日 -1.37%
- 7億2200万
- 2016年3月31日 -34.63%
- 4億7200万
- 2017年3月31日 -10.81%
- 4億2100万
- 2018年3月31日 -19%
- 3億4100万
- 2019年3月31日 -16.13%
- 2億8600万
- 2020年3月31日 +90.91%
- 5億4600万
- 2021年3月31日 -39.56%
- 3億3000万
- 2022年3月31日 -21.52%
- 2億5900万
- 2023年3月31日 -13.51%
- 2億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 1600万
- 2009年3月31日 +281.25%
- 6100万
- 2010年3月31日 -3.28%
- 5900万
- 2011年3月31日 +10.17%
- 6500万
- 2012年3月31日 +12.31%
- 7300万
- 2013年3月31日 +13.7%
- 8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/06/27 12:28
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに2023/06/27 12:28
確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式等による退職給付信託を共同設定していましたが、退職給付債務に対して、年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2022年9月に退職給付信託契約を解約し、信託設定株式等の全部につき返還を受けております。