#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 親会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2014/07/31 11:42
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は1,067億92百万円で、前連結会計年度末より52億51百万円増加している。その内訳としては、固定負債の増加30億8百万円、流動負債の増加22億43百万円である。固定負債の増加の主なものは、長期借入金が22億61百万円、その他固定負債が11億42百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が4億49百万円減少したことによるものである。流動負債の増加は短期借入金が15億27百万円、未払金が4億56百万円、支払手形及び買掛金が3億94百万円、課徴金引当金が6億30百万円それぞれ増加し、事業構造改善引当金が9億72百万円減少したことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は335億78百万円で、前連結会計年度末より17億70百万円減少している。これは主に、その他の包括利益累計額合計が19億69百万円減少したことによるものである。
② 資金の流動性についての分析
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: …期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
2014/07/31 11:42
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が11円4銭減少している。
4 1株当たり当期純利益金額又は、1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
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