- 5805
- 2026/09/11
- 時価
- 4192億円
- PER 予
- 17.52倍
- 2010年以降
- 赤字-210.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.98倍
- 2010年以降
- 0.34-5.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.29%
- ROE 予
- 22.75%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -8億4700万
- 2014年3月31日
- 12億3600万
個別
- 2013年3月31日
- 6億2200万
- 2014年3月31日 -67.36%
- 2億300万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画「GROWTH 2014」の下、①海外事業での利益創出 ②国内基盤事業の強化 ③環境配慮型製品開発の加速を重点施策に据え、経営諸施策を積極的に推進してきた。2014/07/31 11:42
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,832億89百万円(前年度比7.9%増)となった。損益面では、前期に講じた事業構造改革により固定費削減が図れたことから、営業利益は25億52百万円(前年度比126.6%増)、経常利益は12億36百万円(前年度は8億47百万円の経常損失)、特別損失として課徴金引当金繰入額等を計上したことから、当期純利益は1億95百万円(前年度は63億65百万円の当期純損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2014/07/31 11:42
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、建設・電販向けの国内電線需要が堅調に推移したこと等により売上高は増収となり、収益面では、前期に講じた事業構造改革による大幅な固定費削減を進めたことから、電力システム事業、コミュニケーションシステム事業を中心に収益改善が大きく進展した。結果、営業利益・経常利益は増益に転じたが、特別損失として、電力ケーブルの取引に関する欧州委員会の決定により課徴金引当金繰入額を計上したことから、当期純利益はわずかな黒字に止まった。残された経営課題の克服と今後の経営環境変化に対応するため、新たに平成28年度までの中期経営計画「GROWTH 2016」を策定し、さらなるグループの企業価値向上を目指していく。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について