- 5805
- 2026/09/11
- 時価
- 4192億円
- PER 予
- 17.52倍
- 2010年以降
- 赤字-210.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.98倍
- 2010年以降
- 0.34-5.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 11.43%
- ROE 予
- 22.75%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -14億6100万
- 2017年3月31日
- 24億4600万
個別
- 2016年3月31日
- 8億7700万
- 2017年3月31日 -31.7%
- 5億9900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。2017/06/23 16:40
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,552億32百万円(前年度比8.5%減)、営業利益は42億34百万円(前年度比345.8%増)、経常利益は24億46百万円(前年度は14億61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億76百万円(前年度は91億51百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 期経営計画への取り組み2017/06/23 16:40
当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016~2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016~2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。