有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー(利害関係者)からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。
(2)経営環境
今後の見通しについては、首都圏再開発を中心に国内建設・電販向け電線需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等により建設工期の延伸や物流費の増加等による影響が懸念される。また、地政学リスクが為替や資源価格に及ぼす影響も合わせて懸念され、依然として先行き不透明な経営環境にある。このような環境下、「中期経営計画2016～2018」で掲げた施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進していく。
(3)対処すべき課題
① 中期経営計画への取り組み
当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016～2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。
② コーポレートガバナンスへの取り組み
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。
当該取り組みの一環として、当事業年度においては、当社の取締役会が適切に機能していることを検証するために、その実効性に関する分析・評価を実施した。全取締役および全監査役を対象とする質問票への回答を中心に分析・評価した結果、取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると判断するとともに、中長期的な経営の方向性に関する議論についてはより充実させていくべきであるとの共通認識を得ている。取締役会の実効性の評価については定期的に実施しながら取締役会の運営等の改善を図っていくとともに、今後策定していく当社グループの長期ビジョンの中にも反映していく。