繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。2020/06/29 13:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/29 13:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,676百万円		3,680百万円
繰延税金負債合計	△154		△148
繰延税金資産(負債)の純額	△134		△132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2020/06/29 13:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	575百万円		383百万円
繰延税金負債合計	△1,179		△1,203
繰延税金資産(負債)の純額	1,065		990
再評価に係る繰延税金資産	1,200		1,200
評価性引当額	△1,200		△1,200
合計	△4,188		△4,188
再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△4,188		△4,188

(注)1.評価性引当額が739百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱において、前年度末における見積額を超える当年度課税所得を計上したことで、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が165百万円減少したことおよび貸倒引当金等に係る評価性引当額が361百万円減少したためである。

2020/06/29 13:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を見積り、減損の判定を行っている。回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方により測定している。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
(繰延税金資産)
当社グループは、予算等の損益計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断される将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。

2020/06/29 13:43

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大予防対策等による一時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グループの主要事業にも影響が及ぶことが想定されている。当社グループは、2020年度上期中においては第1四半期を底として当社グループの事業環境にも影響が及ぶものの、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施している。

2020/06/29 13:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
退職給付に係る会計処理

2020/06/29 13:43