無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(5)前連結会計年度のセグメント情報は、「連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,974百万円の主なものは、全社資産の金額14,544百万円、セグメント間取引消去△4,424百万円、未実現利益の調整額△2,553百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 13:47

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物(純額)は1,134百万円、機械装置及び運搬具(純額)は604百万円、工具、器具及び備品(純額)は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。
(子会社株式の追加取得)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
宮城県亘理郡	巻線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産	313百万円
神奈川県相模原市	免震装置製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	121
神奈川県相模原市	機器電材製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	9

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
巻線製造設備については、生産拠点である山元工場の閉鎖を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。免震装置製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。機器電材製造設備については、母線事業の製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子線製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子機器用配線材製造設備については、中国拠点での製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度で7,080百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において㈱TOTOKUの取得については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たっては、顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価しております。顧客関連資産の時価については超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定し、技術資産の時価についてはロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定しており、いずれも外部の専門家を利用しております。のれんについては、無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して取得原価を適切に配分した上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額から算出しております。のれんの償却期間は、同社の取得時に用いた事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、連結子会社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

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