有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
巻線製造設備については、生産拠点である山元工場の閉鎖を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。免震装置製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。機器電材製造設備については、母線事業の製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子線製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子機器用配線材製造設備については、中国拠点での製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額526百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物170百万円、機械装置及び運搬具238百万円、工具、器具及び備品41百万円、土地61百万円、リース資産7百万円(有形固定資産のその他に計上)、建設仮勘定3百万円(有形固定資産のその他に計上)、無形固定資産3百万円であります。電子線製造設備の回収可能価額の算定については、売却見込額から処分費用見込額を控除した金額で評価しており、それ以外の回収可能価額の算定については、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県亘理郡 | 巻線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産 | 313百万円 |
| 神奈川県相模原市 | 免震装置製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 | 121 |
| 神奈川県相模原市 | 機器電材製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 9 |
| 長野県上田市 | 電子線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 62 |
| 中国平湖市 | 電子機器用配線材製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 19 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
巻線製造設備については、生産拠点である山元工場の閉鎖を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。免震装置製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。機器電材製造設備については、母線事業の製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子線製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子機器用配線材製造設備については、中国拠点での製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額526百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物170百万円、機械装置及び運搬具238百万円、工具、器具及び備品41百万円、土地61百万円、リース資産7百万円(有形固定資産のその他に計上)、建設仮勘定3百万円(有形固定資産のその他に計上)、無形固定資産3百万円であります。電子線製造設備の回収可能価額の算定については、売却見込額から処分費用見込額を控除した金額で評価しており、それ以外の回収可能価額の算定については、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。