有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
免震デバイス製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
移転が予定されている事務所の固定資産のうち、将来の使用見込がなく、廃棄される可能性が高いものについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額322百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具46百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産32百万円である。
回収可能価額の算定については、免震デバイス製造設備及び事務所設備ともに正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づいた時価で評価している。
当連結会計年度
該当事項なし。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県相模原市 | 免震デバイス製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 46百万円 |
| 東京都港区他 | 事務所設備 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 275百万円 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
免震デバイス製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
移転が予定されている事務所の固定資産のうち、将来の使用見込がなく、廃棄される可能性が高いものについては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額322百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具46百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産32百万円である。
回収可能価額の算定については、免震デバイス製造設備及び事務所設備ともに正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づいた時価で評価している。
当連結会計年度
該当事項なし。