有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
賃貸資産については、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を特別損失に計上している。その内訳は、土地8百万円である。
回収可能価額の算定については、賃貸資産は正味売却価額により測定しており、その評価は公示価格に基づいて算定している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、通信ケーブル製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
遊休資産については、資産の売却が予定されたことや、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額の合計5,995百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物2,356百万円、機械装置及び運搬具2,642百万円、工具、器具及び備品95百万円、土地253百万円、リース資産552百万円、その他(有形固定資産)40百万円、その他(無形固定資産)51百万円、その他(投資その他の資産)2百万円である。
回収可能価額の算定については、遊休資産は正味売却価額により測定しており、その評価は売却見積額や公示価格に基づいて算定している。通信ケーブル製造設備ついては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.34%で割り引いて算出している。免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価している。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道恵庭市 | 賃貸資産 | 土地 | 8百万円 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
賃貸資産については、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を特別損失に計上している。その内訳は、土地8百万円である。
回収可能価額の算定については、賃貸資産は正味売却価額により測定しており、その評価は公示価格に基づいて算定している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県相模原市 | 免震デバイス製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産) | 1,649百万円 |
| 宮城県柴田郡 | 架空送電線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産) | 1,069百万円 |
| 宮城県柴田郡 | 通信ケーブル製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他(有形固定資産) | 1,039百万円 |
| 愛知県豊川市 | 電力ケーブル製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 853百万円 |
| 岡山県赤磐市他 | ワイヤハーネス 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)、その他(投資その他の資産) | 519百万円 |
| 神奈川県相模原市 | ゴム被覆線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他(無形固定資産) | 475百万円 |
| 中国天津市 | 巻線製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 | 336百万円 |
| 愛知県豊川市他 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 52百万円 |
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、通信ケーブル製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
遊休資産については、資産の売却が予定されたことや、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額の合計5,995百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物2,356百万円、機械装置及び運搬具2,642百万円、工具、器具及び備品95百万円、土地253百万円、リース資産552百万円、その他(有形固定資産)40百万円、その他(無形固定資産)51百万円、その他(投資その他の資産)2百万円である。
回収可能価額の算定については、遊休資産は正味売却価額により測定しており、その評価は売却見積額や公示価格に基づいて算定している。通信ケーブル製造設備ついては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.34%で割り引いて算出している。免震デバイス製造設備、架空送電線製造設備、電力ケーブル製造設備、ワイヤハーネス製造設備、ゴム被覆線製造設備、巻線製造設備については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価している。