有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県豊川市他	電力ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他	3,341百万円
中国天津市	巻線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他	560百万円
宮城県柴田郡他	通信ケーブル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地他	361百万円
福島県石川郡	ローラ製造設備	建物及び構築物、ならびに土地	62百万円
東京都足立区他	賃貸資産他	建物及び構築物、ならびに土地	21百万円

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
電力ケーブル製造設備については、国内電力の需要低迷を受け収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
巻線製造設備については、市場環境の変化により収益性が悪化していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
通信ケーブル製造設備については、子会社である宮崎電線工業(株)の事業を解散し清算が予定されているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
ローラ製造設備および賃貸資産については、資産の売却が予定されたことや、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
当該減少額の合計4,348百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物3,238百万円、機械装置及び運搬具685百万円、工具、器具及び備品280百万円、その他143百万円である。
回収可能価額の算定については、賃貸資産およびローラ製造設備は正味売却価額により測定しており、その評価は売却見積額や公示価格に基づいて算定している。その他の設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.66%で割り引いて算出している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
北海道恵庭市	賃貸資産	土地	8百万円

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
賃貸資産については、帳簿価額に比較して市場価額が下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8百万円を特別損失に計上している。その内訳は、土地8百万円である。
回収可能価額の算定については、賃貸資産は正味売却価額により測定しており、その評価は公示価格に基づいて算定している。