有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	機器用電線等製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産	651百万円
ベトナム	ワイヤハーネス製造設備	機械装置、長期前払費用	66百万円
宮城県柴田郡	自動車電線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産	7百万円

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
機器用電線等製造設備については、連結子会社である青森昭和電線㈱が清算を予定しており、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額725百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物353百万円、機械装置及び運搬具125百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地217百万円、リース資産13百万円、無形固定資産3百万円、長期前払費用9百万円であります。
ワイヤハーネス製造設備および自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、機器用電線等製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。