有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 引当金の計上基準
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。