有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
<指標と目標>マテリアリティ指標およびKPI
(注)1 2026年2月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
2 「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。
3 「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)における管理職(課長職以上)の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。
<参考>女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上(役員を除く)の役職を指します。
| 指標・KPI | 2025年度実績 | 2026年度計画(注)1 | 2030年度目標(注)1 | 2025年度所見と2026年度施策 |
| 管理職に占める 女性比率 (注)2 | 7% | 8% (注)3 | 8% (注)3 | 2025年度はSWCCarat(カラット)の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。2026年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。 管理職に占める女性比率としてKPIを見直し、各階層における女性比率を把握し、KPI達成に向けた課題に対する昇進・採用・育成・支援などの施策を関係部署が連携し立案、戦略に落とし込んで数値目標の達成を目指す。 |
| 課長職以上に占める 女性比率 (注)2 | 6% | - | - | |
| 従業員1人当たり 年平均研修時間 | 47時間 | 40時間 | 40時間 | 2025年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。2025年度は技能職向けキャラバンとeラーニングを新設し、体制を強化する。総合職・業務職は、eラーニングを軸としたSWCC研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開(部門)と目標管理(個人)に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。 今後は量より質を重視して、一律の教材を提供するのではなく部門・個人に応じた教材・研修を提供していく。研修で得た社員の声を反映し、拠点間の壁をなくす情報共有・交流を活性化するための拠点をまたいだ情報交換の場を提供する。 |
| 休業災害度数率 | 0.53 | 0.23 | 0 | 2025年度に発生した労働災害件数は、前年度比1.4倍に増加した。内訳としては、経験年数3年以下の未熟練者による災害が約半数を占め、また、災害の型別では転倒災害が多い点が特徴的であった。これらの状況を踏まえ、2026年度は災害要因として課題とされたリスクアセスメントの網羅性向上に注力し、より安心・安全な職場環境の構築を推進する。 |
| エンゲージメント スコア | 50 | 51 | 55以上 | 2025年度調査はTOTOKUグループが合流したことにより参加人数が2940人から3977人へと大幅に増加した。またグループ横断施策として「施設環境の改善」「評価基準の透明性」「現場ごとの個別課題の改善」に取り組み、スコア向上に寄与した。2026年度はこれらの3テーマを継続し活動の深化を図る。 |
(注)1 2026年2月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
2 「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。
3 「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)における管理職(課長職以上)の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。
<参考>女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上(役員を除く)の役職を指します。