有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、福利厚生の一環として、「SWCCグループ従業員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)および 2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度となります。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
⑵信託に残存する当社株式
従業員持株会支援信託ESOPに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ESOPにおける帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末470百万円、153千株、当連結会計年度末383百万円、125千株であります。
⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 469百万円
当連結会計年度末 294百万円