訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より主として12年に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微である。