有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46百万円、利益剰余金が46百万円増加している。当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純損失への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が0円15銭増加している。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微である。