有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0社
持分法適用関連会社の数 4社
主要な持分法適用会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしていない。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーである。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結の範囲の変更
2019年8月1日にSFCC㈱を新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
4 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 (決算日)
福清昭和精密電子有限公司(12月31日)
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.(12月31日)
嘉興昭和機電有限公司(12月31日)
香港昭和有限公司(12月31日)
東莞昭和機電有限公司(12月31日)
昭和電線電纜(上海)有限公司(12月31日)
SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.(12月31日)
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
5 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価している。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	主に31年
	(3年～50年)
機械装置及び運搬具	主に7年
	(2年～14年)
工具、器具及び備品	主に5年
	(2年～15年)

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上している。
製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。