有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1. 資本準備金の額の減少
当社は、平成29年5月18日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第121期定時株主総会に、資本準備金の額の減少によるその他資本剰余金への振替の議案を付議することを決議し、同議案が同株主総会において可決されている。
(1)資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることとしている。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものである。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 5,530,650,174円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 5,530,650,174円
(3)資本準備金の額の減少の日程
① 平成29年5月18日 資本準備金の額の減少に係る取締役会決議
② 平成29年5月19日 債権者異議申述公告日
③ 平成29年6月20日 債権者異議申述最終期日
④ 平成29年6月23日 資本準備金の額の減少の効力発生日
(4)その他
本件は「純資産の部」の勘定振替となるので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はない。
2. 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の当社第121期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更を含む定款の一部変更について付議することを決議し、同議案が同株主総会において可決されている。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株へ変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について10株を1株にする併合を行うこととする。
(2) 単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	308,268,611株
今回の併合により減少する株式の数	277,441,750株
株式併合後の発行済株式総数	30,826,861株

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総 数」に併合比率を乗じて算出した理論値である。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第1項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配する。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成29年5月22日
定時株主総会決議日 平成29年6月23日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日 平成29年10月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情 報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	965.76円	987.11円
1株当たり当期純利益金額	4.21円	18.86円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。