有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当事業年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当事業年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。