東京特殊電線（5807）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 90億8400万
2009年3月31日 -47.16%: 48億
2010年3月31日 +29.44%: 62億1300万
2010年12月31日 -10.38%: 55億6800万
2011年3月31日 -2.14%: 54億4900万
2011年6月30日 -15.25%: 46億1800万
2011年9月30日 -3.68%: 44億4800万
2011年12月31日 -1.06%: 44億100万
2012年3月31日 +2.75%: 45億2200万
2012年6月30日 -19.11%: 36億5800万
2012年9月30日 -9.19%: 33億2200万
2012年12月31日 -6.77%: 30億9700万
2013年3月31日 -1.52%: 30億5000万
2013年6月30日 -5.34%: 28億8700万
2013年9月30日 +0.35%: 28億9700万
2013年12月31日 -16.09%: 24億3100万
2014年3月31日 -15.84%: 20億4600万
2014年6月30日 -2.3%: 19億9900万
2014年9月30日 +2.5%: 20億4900万
2014年12月31日 -9.52%: 18億5400万
2015年3月31日 -2.97%: 17億9900万
2015年6月30日 -4.89%: 17億1100万
2015年9月30日 +6.49%: 18億2200万
2015年12月31日 -1.48%: 17億9500万
2016年3月31日 -2.95%: 17億4200万
2016年6月30日 +1.38%: 17億6600万
2016年9月30日 -0.45%: 17億5800万
2016年12月31日 +8.42%: 19億600万
2017年3月31日 +3.67%: 19億7600万
2017年6月30日 +1.37%: 20億300万
2017年9月30日 +9.49%: 21億9300万
2017年12月31日 -2.55%: 21億3700万
2018年3月31日 +9.97%: 23億5000万
2018年6月30日 -11.02%: 20億9100万
2018年9月30日 +14.97%: 24億400万
2018年12月31日 -2.2%: 23億5100万
2019年3月31日 -11.27%: 20億8600万
2019年6月30日 -4.6%: 19億9000万
2019年9月30日 -1.81%: 19億5400万
2019年12月31日 +10.44%: 21億5800万
2020年3月31日 -1.3%: 21億3000万
2020年6月30日 +0.85%: 21億4800万
2020年9月30日 -15.6%: 18億1300万
2020年12月31日 +18.26%: 21億4400万
2021年3月31日 +16.42%: 24億9600万
2021年6月30日 +8.73%: 27億1400万
2021年9月30日 +5.49%: 28億6300万
2021年12月31日 -7.44%: 26億5000万
2022年3月31日 +2.38%: 27億1300万
2022年6月30日 -5.27%: 25億7000万
2022年9月30日 +3.54%: 26億6100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で335百万円減少し27,402百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加187百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産245百万円の減少があったこと、投資その他の資産で投資有価証券について持分法適用範囲の変更及び投資有価証券の評価等により354百万円の減少があったことにより、前連結会計年度末比1.2%の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で588百万円減少し8,725百万円となりました。主な要因は、未払法人税等189百万円、未払金156百万円、支払手形及び買掛金143百万円の減少により、前連結会計年度末比6.3%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で253百万円増加し18,676百万円となりました。主な要因は、海外子会社について円安傾向にシフトした影響を受け、為替換算調整勘定が259百万円の増加したことによるものであり、前連結会計年度末比1.4%の増加となりました。
2022/08/10 13:45