固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
(単位:百万円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2015/06/26 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	-
工具、器具及び備品	6	0
その他	0	0
計	13	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	1	18
その他	0	0
計	16	21

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	26	49
工具、器具及び備品	1	13
その他	0	3
計	29	108

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により東特長岡(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東特長岡(株)の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,266百万円
固定資産	285
流動負債	△1,182

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 災害による損失の注記

※7 災害による損失の内訳は大雪被害に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産除却損	2百万円	-百万円
たな卸資産評価損	1	-

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払賞与	52,084	57,182
固定資産償却限度超過額	252,471	257,095
ゴルフ会員権評価損	2,500	4,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰越外国税額控除	152	46
固定資産償却限度超過額	249	252
その他	58	46

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産―繰延税金資産	45百万円	118百万円
固定資産―繰延税金資産	68	171
固定負債―その他	△73	△104

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因なった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で710百万円増加し17,059百万円となりました。流動資産は、70百万円増加し8,840百万円となりました。これは主に、現金及び預金368百万円及び未収入金106百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金197百万円及び預け金300百万円の増加によるものであります。固定資産は、639百万円増加し8,218百万円となりました。これは主に、投資有価証券572百万円及び繰延税金資産102百万円の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末比で8百万円増加し9,934百万円となりました。流動負債は、732百万円減少し4,939百万円となりました。これは主に、未払法人税等158百万円及び未払費用163百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金247百万円及び短期借入金895百万円の減少によるものであります。固定負債は、741百万円増加し4,995百万円となりました。これは主に、環境対策引当金1,076百万円の減少がありましたが、長期借入金1,641百万円及び退職給付に係る負債195百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で701百万円増加し7,124百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で資本剰余金901百万円の減少がありますが、利益剰余金899百万円、為替換算調整勘定383百万円及び退職給付に係る調整累計額152百万円の増加によるものです。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額0(ゼロ)の定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0(ゼロ)とする定額法2015/06/26 9:22

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	3,087
固定資産合計	-	675

(注)BELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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