5807 東京特殊電線

5807
2023/01/24
時価
384億円
PER 予
17.94倍
2010年以降
赤字-30.05倍
(2010-2022年)
PBR
1.98倍
2010年以降
0.53-2.88倍
(2010-2022年)
配当 予
0.89%
ROE 予
11.05%
ROA 予
7.37%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
227億5300万
2021年3月31日 +13.8%
258億9400万

個別

2020年3月31日
154億6203万
2021年3月31日 +14.38%
176億8542万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/28 13:10
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/28 13:10
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 13:10
#4 事業等のリスク
資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク
2021/06/28 13:10
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/28 13:10
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/28 13:10
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/28 13:10
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/28 13:10
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/28 13:10
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/28 13:10
#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 13:10
#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)
2021/06/28 13:10
#13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
長野県上田市処分予定資産建物等18百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記処分予定資産は、上田事業所リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。
2021/06/28 13:10
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の2%を超える借入先をいう。
5.多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。
2021/06/28 13:10
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金800,063千円562,115千円
繰延税金負債合計△129,907△89,955
繰延税金資産の純額987,365849,002
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 13:10
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
(2020年3月31日)(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2886百万円617百万円
繰延税金負債合計△412△507
繰延税金資産の純額967597
(注)1.評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が100百万円減少したことに伴うものであります。
2021/06/28 13:10
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,141百万円増加し25,894百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,338百万円増加し9,795百万円となりました。
2021/06/28 13:10
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/28 13:10
#19 追加情報、財務諸表(連結)
前事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
当事業年度(2021年3月31日)
2021/06/28 13:10
#20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高982百万円958百万円
期待運用収益6017
退職給付の支払額△113△107
年金資産の期末残高9581,176
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/28 13:10
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2021/06/28 13:10
#22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 849,002千円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該事項については「第5経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)と同一となります。2021/06/28 13:10
#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 775百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2021/06/28 13:10
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2021/06/28 13:10
#25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(4)投資有価証券998998-
資産13,61613,616-
(1)支払手形及び買掛金2,1302,130-
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 13:10
#26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)14,29516,098
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)774387
(うち非支配株主持分(百万円))(774)(387)
2021/06/28 13:10

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