形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2021/06/25 13:24

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2021/06/25 13:24

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なります。2021/06/25 13:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/25 13:24

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 13:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/25 13:24

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

2021/06/25 13:24

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県上田市	処分予定資産	建物等	18百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記処分予定資産は、上田事業所リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。

2021/06/25 13:24

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,066,217千円	800,063千円
繰延税金負債合計	△37,684	△129,907
繰延税金資産の純額	1,381,752	987,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:24

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,066百万円	886百万円
繰延税金負債合計	△249	△412
繰延税金資産の純額	1,591	967

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が138百万円増加したことに伴うものであります。

2021/06/25 13:24

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円増加し22,753百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比246百万円減少の8,457百万円となりました。

2021/06/25 13:24

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
ロ.時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法2021/06/25 13:24

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 13:24

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

2021/06/25 13:24

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	943百万円	982百万円
期待運用収益	14	60
退職給付の支払額	△109	△113
年金資産の期末残高	982	958

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/25 13:24

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2021/06/25 13:24

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/06/25 13:24

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2021/06/25 13:24

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 13:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	623	623	-
資産計	12,167	12,167	-
(1)支払手形及び買掛金	2,086	2,086	-

なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/25 13:24

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,280	14,295
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	698	774
(うち非支配株主持分(百万円))	(698)	(774)

2021/06/25 13:24