この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/29 13:15

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当該年度及び翌年度以降の収益の金額を理解するための情報契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/29 13:15

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2022/06/29 13:15

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2022/06/29 13:15

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(根)抵当権を設定している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/29 13:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/29 13:15

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入益)

2022/06/29 13:15

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記生産設備は、DY生産終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
4.主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の2%を超える借入先をいう。
5.多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。

2022/06/29 13:15

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	562,115千円	256千円
繰延税金負債合計	△89,955	△57,533
繰延税金資産の純額	849,002	629,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:15

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	617百万円	31百万円
繰延税金負債合計	△507	△538
繰延税金資産の純額	597	321

(注)1.評価性引当額が353百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

2022/06/29 13:15

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,843百万円増加し27,737百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比482百万円減少し9,313百万円となりました。

2022/06/29 13:15

#20 製造原価明細書（連結）

※2.主なものは自家使用高と有償支給資産であります。

2022/06/29 13:15

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 13:15

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	958百万円	1,176百万円
期待運用収益	17	55
退職給付の支払額	△107	△124
年金資産の期末残高	1,176	1,199

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/29 13:15

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2022/06/29 13:15

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:15

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/06/29 13:15

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2022/06/29 13:15

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,098	18,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	387	188
(うち非支配株主持分(百万円))	(387)	(188)

2022/06/29 13:15