四半期報告書-第98期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、デバイス製品及び海外子会社は堅調でしたが、国内における電線製品の受注減により、前年同期比103百万円減少し3,695百万円となりました。
営業利益は、電線・デバイス事業において、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移し、また、自動車向けのシート用ヒータ、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調でしたが、鉄道ケーブル及び電源トランスに使用される三層絶縁電線はゲーム機向けの受注量が減少したことから、前年同期比36百万円減少し199百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益134百万円がありましたが、前年同期は環境対策引当金戻入益982百万円があったことにより、前年同期比959百万円減少し342百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益78百万円がありましたが、前年同期は営業外収益に環境対策引当金戻入益があったこと等により、前年同期比897百万円減少し331百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で51百万円増加し17,110百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少336百万円がありましたが、預け金200百万円、投資有価証券114百万円、商品及び製品103百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で221百万円減少し9,713百万円となりました。これは主に長期借入金112百万円の増加がありましたが、未払法人税等127百万円、支払手形及び買掛金88百万円、未払費用59百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で272百万円増加し7,396百万円となりました。これは主に利益剰余金195百万円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、デバイス製品及び海外子会社は堅調でしたが、国内における電線製品の受注減により、前年同期比103百万円減少し3,695百万円となりました。
営業利益は、電線・デバイス事業において、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ及びスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移し、また、自動車向けのシート用ヒータ、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調でしたが、鉄道ケーブル及び電源トランスに使用される三層絶縁電線はゲーム機向けの受注量が減少したことから、前年同期比36百万円減少し199百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益134百万円がありましたが、前年同期は環境対策引当金戻入益982百万円があったことにより、前年同期比959百万円減少し342百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益78百万円がありましたが、前年同期は営業外収益に環境対策引当金戻入益があったこと等により、前年同期比897百万円減少し331百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で51百万円増加し17,110百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少336百万円がありましたが、預け金200百万円、投資有価証券114百万円、商品及び製品103百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比で221百万円減少し9,713百万円となりました。これは主に長期借入金112百万円の増加がありましたが、未払法人税等127百万円、支払手形及び買掛金88百万円、未払費用59百万円の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比で272百万円増加し7,396百万円となりました。これは主に利益剰余金195百万円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。