四半期報告書-第100期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、鉄道ケーブル、自動車向けのシート用ヒータ、並びにゲーム機及びパソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は堅調に推移し、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、並びにスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移しました。また、海外子会社の受注量も好調であったことから、前年同期比2,501百万円増加し14,254百万円となりました。
営業利益は、インドネシア子会社の工場火災の影響はありましたが、売上高の増加、並びに原価低減活動の推進等により、前年同期比572百万円増加し2,169百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益43百万円の減少、並びに為替差損43百万円がありましたが、営業利益の増加により前年同期比497百万円増加し2,157百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失としてインドネシア子会社の工場火災被害での災害による損失374百万円がありましたが、特別利益として同被害による保険金収入314百万円を計上したことにより、前年同期比379百万円増加し1,570百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,183百万円増加し19,962百万円となりました。主な要因は、本業の好調による受取手形及び売掛金の増加719百万円、インドネシア子会社での火災発生に伴う保険金の計上等による未収入金の増加123百万円及び繰延税金資産の増加203百万円であり、前連結会計年度末比6.3%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で589百万円減少し8,565百万円となりました。主な要因は、本業の好調による支払手形及び買掛金の増加160百万円がありましたが、有利子負債の削減261百万円をはじめとする負債全般の減少により、前連結会計年度末比6.4%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,773百万円増加し11,397百万円となりました。主な要因は、当第3四半期連結累計期間における利益剰余金の増加1,230百万円であり、前連結会計年度末比18.4%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.4ポイント増加の52.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、鉄道ケーブル、自動車向けのシート用ヒータ、並びにゲーム機及びパソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は堅調に推移し、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、並びにスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移しました。また、海外子会社の受注量も好調であったことから、前年同期比2,501百万円増加し14,254百万円となりました。
営業利益は、インドネシア子会社の工場火災の影響はありましたが、売上高の増加、並びに原価低減活動の推進等により、前年同期比572百万円増加し2,169百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益43百万円の減少、並びに為替差損43百万円がありましたが、営業利益の増加により前年同期比497百万円増加し2,157百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失としてインドネシア子会社の工場火災被害での災害による損失374百万円がありましたが、特別利益として同被害による保険金収入314百万円を計上したことにより、前年同期比379百万円増加し1,570百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,183百万円増加し19,962百万円となりました。主な要因は、本業の好調による受取手形及び売掛金の増加719百万円、インドネシア子会社での火災発生に伴う保険金の計上等による未収入金の増加123百万円及び繰延税金資産の増加203百万円であり、前連結会計年度末比6.3%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で589百万円減少し8,565百万円となりました。主な要因は、本業の好調による支払手形及び買掛金の増加160百万円がありましたが、有利子負債の削減261百万円をはじめとする負債全般の減少により、前連結会計年度末比6.4%の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,773百万円増加し11,397百万円となりました。主な要因は、当第3四半期連結累計期間における利益剰余金の増加1,230百万円であり、前連結会計年度末比18.4%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.4ポイント増加の52.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。