#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,056百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,676百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
2017/06/23 15:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: この間における我が国の銅電線需要は、需要の50%近くを占める建設・電販向けが低調に推移したことを主因に前年同期を下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン需要の伸びの鈍化傾向が継続したことから、当社の主力製品である機能性フィルムの事業環境は厳しい状況が続きました。
当連結会計年度において当社グループは、こうした環境のもと、引き続き、高付加価値品へのシフト、事業運営の効率化等、競争力強化のための各種取り組みを進めるとともに、新規・周辺事業開発を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は491億1千4百万円(前連結会計年度比6.5%減)、連結営業利益は42億8千6百万円(前連結会計年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前連結会計年度比4.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億2千4百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 2025長期ビジョン:
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益および経常利益
当連結会計年度における連結営業利益は、42億8千6百万円(前年度比3.1%減)、連結経常利益は43億6千8百万円(前年度4.1%減)となりました。
電線・ケーブル事業については、製品構成の改善やコストダウン等により増益となったものの、電子材料事業については、売上減に伴い減益となったこと等によるものです。
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